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あ・は・きはデザインと法律の板挟み

デザインは消費者に情報を届け購買意欲や認知を促すために制作するものであり、必ず比較検討する中であ・は・き関連のチラシは、その材料として内容が足りているのか疑問を感じる。


時代にそぐわない広告に対する法律

法律は守らなければならないのは大前提。

しかし、全ての事柄が法律で片付くとは思えない。

そこには人間としての感情や尊厳があるからである。

そして時代や社会に応じた変化は必須であると考えている。

法律で制限されすぎた窮屈な広告活動

広告のデザインに携わって15年以上が過ぎ、鍼灸院や整骨院などの制作依頼も近年増えてきている。これら業種における広告制限は一般企業や店舗などよりも著しく法律で制限が掛けられ、自由な広告活動や表現に制約が設けられている。

いわゆる「あはき法の第7条」などがそれにあたる。
あ・は・きとは、あんま・はり・きゅうの頭文字であり、これらの業種に関する広告については法律上様々な取り決めがなされている。広告を作る側としてだけの意見を言えば、幾分物足りなさを感じざるを得ない。

あはき法
まず、業界として広告活動による集客はできないと言って良いのかも知れない。
あはき法に準じた内容のチラシを作成してみたが、こんなもので患者が訪れるとは思えない。何故なら、施術者の気持ちや思いなどに対して届くメッセージがここには何一つないからである。見た目云々ではなく、ほんの基本的な店舗情報のみで、本来広告として伝えるべき情報が著しく欠如している。

チラシを作成する作業は料理と似ており、たとえ一流の料理人と最高の調理器具、スタッフが揃っていたとしても、肝心の食材が傷んでいたり揃っていなければ一切おいしい料理などできない。つまり、上記のチラシのようなチープな素材しか掲載できないチラシであれば、チープな内容しか相手には伝わらない。

法律という壁が事業者と患者の著しい機会損失を招いている

あ・は・きの各業界で掲載できる内容は、店舗名や連絡先、営業時間、休日、住所、地図、店舗写真、室内写真などで、あくまでも条文に記載されている項目以外を掲載すれば違法だという。つまり、キャッチコピーや文章、URLやメールアドレス、料金、施術の流れ、特徴、対応できる症状などは、患者を誘因したり気を引いたりする目的であるため掲載不可能。納得できる理由を述べてもらえばよいが、保健所に何度理由を聞いても「法律上ダメ」なのだそうだ。

しかし新聞折り込みやポスティングされるあ・は・き関連のチラシを見ると、内容も盛りだくさんで広告要素も多いチラシがある。
つまり、我々が日常的に目にするあ・は・き関連の9割以上のチラシは、全て法律に違反していたのだ。当然、「これで治る!」とか「奇跡の~」など、極端な表現や内容は論外だし、一般企業においても警告を受けるかも知れない。

これほどまでの情報化社会において、最低限消費者が比較検討できるある程度の情報は必要ではないだろうか?広告する側はどう思っているのか不思議である。

時代の「遺物」が今や「異物」と化して鎮座している

そもそも、この法律が制定されたのは昭和22年のことであり、内容は繰り返し改訂され続けてきているが、中枢は一切変わることがない。大昔に置き去りにされ鎮座し続けるこの古くさい法律が、現代の世の中において本当に機能しているとは思えない。法律も時代と共に変わるべきなのかも知れない。

この法律の大きな目的としては、患者の保護にあるという。
ビジネス的な競争を防ぐことで誇大表現や混乱を招く内容から患者を守り、正しい診療の判断をさせるなど、その他にも様々な目的はあるが、患者が判断するに足る情報なのだろうか?

現状の広告活動は放置されて野放しの状態に

管轄している保健所の対応状況はどうだろうか?

広告に対して通報などがあれば、保健所の職員が通報先の店舗を訪れて運営者に対して指導を行うという。最悪の場合30万円以下の罰金もあるそうだが、ほとんど指導止まりでそれ以上のことは行わないという。通報が無い場合は何も行動せず知らぬ存ぜぬを貫くことになる。

では、保健所は本当に自由な広告活動をやめてもらいたいのだろうか?
違法業者でない限り開院にあたっては登録が義務づけられ、業者の存在自体は分かっているはずである。ならば、広告する場合は保健所を通さなければ広告できないという法律を作り、違反すれば営業停止や免許取り消しなど、厳しい罰則を設ければ自由な広告活動自体はなくなる。しかし、そこまで徹底はしていない。

これは電車内での携帯電話に関する注意喚起に似ている。
「車内での通話はご遠慮下さい」
最近ではすでにルーティンになってしまい、誰も気に留めることがなくなっているが、本当にやめる必要があれば電車内に一切電波が届かなくすれば済むが、そこまではしない。

広告に値しないような広告活動はプロとして一切したいと思わない

デザイナーは集客や認知など、消費者のモチベーションとなることを依頼されて制作をしている。だから広告するに値しないような情報のみを掲載した何の反響も得られないものは作れない。これはプロとしてお金をもらって制作している以上当たり前の考え方だと思うが、だからといって積極的に法を犯すようなマネをすることもできない。非常に難しい問題である。

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